派遣お役立ち情報

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派遣の種類には、次の3つの形態があります。

・一般労働者派遣

最もポピュラーな派遣の種類がこの一般労働者派遣と呼ばれるもの。派遣会社に前もって登録していた人が派遣先で働くという形態です。オフィス系の事務の仕事で多く見られ、仕事を選べるという派遣ならではのメリットを最大限活かした形です。派遣会社との雇用関係は、派遣先での仕事が開始されたときに発生し、仕事が終了した時点で終了します。

・特定労働者派遣

設計、開発、IT技術系など比較的専門性の高い職種で多く見られる形で、派遣会社の社員のみを派遣する形態です。この種類の労働者は、派遣先で働くことを前提に、派遣会社に入社。そして派遣先が決まっていないときでも、派遣元である派遣会社に雇用されているため、安定した収入を得ることができます。

・紹介予定派遣

企業に直接雇用（正社員・契約社員・アルバイト・パート）されることを予定したうえで派遣で働く形態となります。派遣で働く期間は、最長6カ月となっています。派遣期間を終了した時点で派遣スタッフと派遣先企業の双方が望めば、派遣先企業に雇用されます。企業側と採用されるスタッフ双方の転職のミスマッチを減少させることができるため、このシステムを積極的に利用する企業も増えているようです。

次に派遣会社にもいろいろな種類があります。

それぞれの種類の特徴を理解しておくことも派遣会社を選ぶ際のポイントとなるので覚えておきましょう。

・企業関連系派遣会社～企業の関連会社として創設された派遣会社で、社会保険や福利厚生制度が充実しています。親会社、関連グループ企業への派遣に直結した情報を豊富に持っています。

・独立系派遣会社～どこの資本系列にも属さない派遣会社のことです。日本の人材派遣ビジネスの草創期から事業を行ってきた企業も多くあり、時代のニーズの変化に柔軟に対応して新しいフィールドを事業化するなど、幅広く活躍しています。

・外資系企業に強い派遣会社～外国企業の資本による派遣会社で、外資系企業のビジネスシーンを熟知されています。この種類の会社には、英会話はもちろん、貿易事務、米国の会計システムなどのスキルを持った派遣スタッフが多くいるのが特徴です。

・専門分野派遣会社～語学、金融、医療関連、バイオ、IT関係など、他の派遣会社ではあまり扱っていない専門分野での派遣が得意といえます。この種類の会社には、大手派遣会社系列と単独経営の中小規模の派遣会社がある。福利厚生については各社まちまちとなっています。

・その他派遣会社～地元に密着した派遣会社や、上記に分類されない中小規模の派遣会社も多数あります。選ぶときのポイントは会社の信頼性ですね。

上記以外にも、大手であるか中小であるかによって異なってきます。

大手の場合は、仕事の情報量も豊富で、研修制度やキャリアカウンセリングサービス、福利厚生も充実していることが多いようです。しかし、コーディネーター一人あたりが担当する派遣スタッフ数も多くなります。一方、小規模人材エージェントは地元密着で、登録者数が少ない分、時間をかけて相談に乗ってくれるかもしれません。

このように、会社の種類によって待遇などにいろいろな特色があるので、よく見極め、自分に合った派遣会社を選んでいきましょう。

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派遣に関する法律の労働者派遣法というのは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、略して言うと派遣法とも呼ばれています。

この法律は、労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために、1985年に制定、翌年から施行されています。

労働者派遣法という法律により、それまでは間接的に人を働かせることが禁止されていたところが、専門性の高い13業務（当時）だけ限定で、人材の派遣が認められるようになりました。

派遣元・派遣先の2者に一定の法律義務が課せられるようになったのです。

その後、労働者派遣法は、1996年に専門性の強い26職種までが人材の派遣が認められ、1999年の改正ではさらに建設、警備、製造、医療などを除いた職種が認められました。

さらに、2006年3月に施行された法改正では、1年に制限されていた派遣期間が最高3年まで延長することが可能になっただけでなく、製造業務の派遣も解禁となり、規制の自由化が進んでいます。

2007年4月1日の改正では、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険への配慮なども認められました。

派遣で働ける職種を大きく分けると２つにわけることが出来ます。

法律で定められている専門26業務の職種と、自由化業務（専門26業務以外）の職種に分類出来ます。

専門26業務の派遣には受入期間に制限というのはありませんが、自由化業務の派遣では原則として1年と法律で決められています。けれど、派遣先が1年を超える派遣スタッフの受入を希望する場合は、最長で3年までは可能となります。

また、これまで１年のみ受入可能だった製造業務に関しても、2007年3月から、最長で3年間の受入が法律の改正によって可能になりました。ただし、紹介予定派遣については、専門26業務、自由化業務にかかわらず上限は6カ月となっています。

派遣の仕事で契約を結ぶ際、自分の選んだ仕事が、自由化業務なのか、それとも専門26業務なのかを理解しておくことがとても大切なんですよ。

例えば、専門26業務の契約で仕事をしていたとしても、自由化業務に分類される仕事も同時に行う場合、付随的業務の割合が１割までなら専門26業務として扱われます。

しかし１割を超えていれば自由化業務として判断されることがあり、最長で3年という期間制限の適用を受けてしまいます。専門26業務か自由化業務かの判断は、契約書類の内容と実際の勤務の内容から実態に即して判断されるので、契約時に交付される、就業条件明示書、労働条件通知書などは大切に保管しておきましょう。

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派遣会社を選んでいく時の重要なポイントとしては、まず第一に派遣会社、派遣先会社、派遣社員の３者の利益をバランスよく考えているかどうかになります。

けれど、そう言われても、どう判断していったらいいかなんてなかなかわかりませんよね。でも、大丈夫ですよ。

選び方における具体的なチェックポイントをご紹介してみます。


１．派遣会社の登録者数 当然なんですが、信頼と実績があり、人気がある派遣会社には、やはり登録する人がたくさんおられます。また登録者が多いということは、いろんなジャンルと種類の求職があるということになります。

２．多くの優良企業があるか これも派遣会社選び方における大切なポイントです。優良企業からの求職がたくさんあるということは、その派遣会社の信用があるとも言えます。

３．教育体制が整っているか この点も選び方において重要なポイント。面接時にきちんと聞きましょう。教育体制が整っている派遣会社は、学びながら、また技術を磨きながら、キャリアアップができることになるので。

４．派遣スタッフに対するフォロー コレもまた重要な点です。派遣は、トラブルが発生するという場合もあります。そのトラブルを、派遣会社が処理してくれるかどうかという事です。トラブルへの対処でスタッフを大切にする会社かどうかが分かります。

５．事前説明 派遣会社の選び方で一番と言えるくらい大切なことは、条件、給与、働き方などを事前に説明してくれるかどうかです。働きだしてから、聞いていない条件を言われたりするのはほんと困りますよね。基本的に派遣会社から言わなければいけないのですが、質問事項をまとめておき面接時にしっかり聞きましょう。

６．福利厚生 「どのような保険に加入できるのか」はもちろんなのですが、派遣スタッフをどう扱っているのかもうかがえます。

以上のことなどをポイントに、あなたに合った派遣会社を選んでいきましょう。